開発事業による環境や人々の生活への悪影響を防止するため、法律や条例等に基づく様々な制度やシステムが運用されています。
弊社は、各種開発事業を対象とした環境アセスメント関連の手続きをサポートします。
併せて、環境アセスメントの手続きに伴う市町村長意見の作成（方法書・準備書）をサポートします。
１．環境アセスメント
- 道路
- ダム又は放水路
- 土地区画整理事業
- 鉄道
- 発電所（火力、水力、地熱、風力、太陽光）
- 廃棄物処理施設
- 土地区画整理、住宅団地等の面整備事業
- 工業団地
- 土石の採取
- レクリエーション施設
- 複合開発用地
- 工場
- 都市公園
- 委員会・事務局
- 市町村長意見の作成補助（方法書・準備書）
２．生活環境影響調査(ミニアセス)
- 斎場
- 下水処理場
- 廃棄物処理施設（詳しくはこちら）等
３．林地開発許可制度・自然環境保全条例等に基づく調査
- 林地開発許可制度に伴う動植物調査
- 静岡県自然環境保全条例に基づく、自然環境保全協定締結のための希少野生生物調査
- 山梨県太陽光発電施設の適正な設置及び維持管理に関する条例に基づく環境・景観影響評価
４．自然公園内の開発等に伴う環境調査
- 国立公園、国定公園、県立自然公園（特別地域内）の開発行為による環境影響調査
５．事業認定に係る環境関係資料作成
（環境影響評価書の事後評価を含む）
６．小水力発電設置のための可能性調査
（魚類への影響調査、流量・流速調査等）
７．ＯＥＣＭを活用した健全な生態系の回復
- ＯＥＣＭ認定支援（生物多様性の価値に関する調査、管理計画書・モニタリング計画書作成支援）